奥出雲町議会 2022-12-20 令和 4年第4回定例会（第4日12月20日）
農林水産業費では、農村交流促進事業費の修繕料１０５万９，０００円、農業振興費の修繕料７３万円の修繕内容について、馬木コミュニティセンター管理費３２万４，０００円の電気代が他施設より多い原因について、担い手集積支援金１３９万４，０００円の支援内容について、県営ため池整備事業６６０万円の工事内容と町内での危険ため池の状況について。
農林水産業費では、農村交流促進事業費の修繕料１０５万９，０００円、農業振興費の修繕料７３万円の修繕内容について、馬木コミュニティセンター管理費３２万４，０００円の電気代が他施設より多い原因について、担い手集積支援金１３９万４，０００円の支援内容について、県営ため池整備事業６６０万円の工事内容と町内での危険ため池の状況について。
半島振興広域連携促進事業におきましては、県や市が事業主体となった実績はございませんが、平成28年度から令和４年度にかけ、島根半島・宍道湖中海（国引き） ジオパーク推進協議会が実施主体となり、ジオサイトの選定・研究、ガイドの養成、小学生へのふるさと教育、看板の設置、ガイドブック・パンフレットの作成配布、これらに取り組んでいるところでございます。
６月議会で農業セーフティーネット加入促進事業が可決され、農業経営収入保険への加入を促進するため、この保険に加入する農業者に対し保険料の一部を支援するものとして600万円の予算が組まれました。令和５年度作付に係る保険料のうち、令和４年度中に保険料が確定したものを対象経費とするとのことでありました。
◎健康福祉部長（中村一博君） 安来市では、成年後見制度利用促進事業を令和４年度の重点施策の一つとして位置づけまして、成年後見制度の利用促進の中核となる機関、いわゆる中核機関を本年６月に設置し、制度の周知や相談窓口、市民後見人等の権利擁護人材の育成や地域連携ネットワークの連携強化など本市の権利擁護支援体制の充実に向け、取組を行っているところでございます。 ○議長（永田巳好君） 飯橋由久議員。
農林水産業費では、ため池整備事業予算組替えゼロ円の組替え理由と進捗状況について、ナラ材等再生活用事業補助金５３７万円、森林資源活用促進事業補助金３００万円、農業水路等長寿命化・防災減災事業４００万円の内容と財源確認について、有害鳥獣捕獲報奨金１，０００万円の捕獲状況と今後の見込みについて、全国和牛能力共進会出品対策事業１００万円の旅費の補助割合について。
集落営農の後継者も次世代への引継ぎが課題とされ、国として本年度予算に盛り込んだ集落営農活性化プロジェクト促進事業で、後継者の雇用や収益力向上に向けた取組など補助するとされていますが、本市の状況等をお伺いいたします。 次に、稼ぐ農林水産業の実現を目指すとされている市長にとっては大きな課題であると思います。本年の施政方針では、市長は次のように申されております。
治水対策の一つの手法である防災集団移転促進事業につきましては、本市が事業主体となります。江津市都市計画マスタープランや江津市立地適正化計画を上位計画としながら、対象地区住民の皆さんに細やかな対応をさせていただき、安全で安心な場所への移転を早期に実現したいと考えております。
また、江津市が行う防災集団移転促進事業においても、個別の補償説明ができるよう建物の概略調査を進めており、事業を進めていく上での情報提供を図っていく予定です。 議員御指摘のとおり、家屋移転の対象となられる方が移転先でも生活再建を検討できるよう、補償に関する説明を速やかに行うことが重要となります。今後、事業費の関係もございますが、対応可能なところから対応いたします。
ターゲット７の２に掲げられた再生エネルギーの活用としては、環境に優しいクリーンエネルギーの水力発電により調達した地産地消の再生可能エネルギー電力を公共施設へ活用する取組や家庭での再生可能エネルギーの活用を図るため、新エネルギー設備導入促進事業奨励金の助成制度を設け、住宅への太陽光発電施設や蓄電池の設置、木質資源を活用した暖房機器の購入助成の取組を行っております。
衛生費では、新エネルギー設備導入促進事業１６７万５，０００円の助成額が前年度より下がった理由、可燃物処理センター施設改修事業３，４６３万７，０００円の内容、クリーンセンター備品整備事業５５２万８，０００円の整備内容、不燃ごみ処理施設整備基本構想事業８１１万３，０００円の広域処理の範囲と調査検討内容、妊産婦健康診査交通費助成事業１８０万円の予算措置の根拠、新型コロナウイルスワクチン接種事業２，９８１万
地域防災体制事業や若年世代の定住促進事業、そして高齢者の生活利便性向上事業を実施されていると理解しております。 必要性について伺ってまいります。 全国においても、小学校の廃校やＪＡ支所の撤退などを契機に地域再生の動きが活発化し、こうした施設を活用した地域活動の取組の例が数多くあります。
また、地元など一般利用者向けの利用促進事業として、学校や町内会などのグループ利用者に対して、運賃や二次交通となる貸切りバスの費用などに手厚い助成を行い、少しでも多くの皆様に乗車していただく事業を推進してまいりますので、町民の皆様にも積極的に御利用いただきたいと思います。
議第145号「令和３年度松江市交通事業会計補正予算（第２号）」は、主な質疑として、ＩＣカードＩＣＯＣＡの普及率と普及促進事業についての質疑に対し、執行部より、路線により差はあるが、11月末現在で平均12.6％、レイクラインについては、18.7％の方がＩＣカードでバスに乗られている。
農林水産業費では、農村交流促進事業費、玉峰山荘設備修繕費１６５万円について、前年工事の対象外で、修理項目には組み込まれていなかった浄化槽のブロア修繕であることを確認したこと。 農道整備事業費、農道維持管理費８０万円について、三沢鴨倉農道の落石対策の簡易防護柵４０メートルの工事であることを確認したこと。
防災集団移転促進事業につきましては、現在モデルケースによる費用算出を行っており、検討材料として対象地区の方々に資料提示する予定としております。その後、対象地区において防災集団移転促進事業に進むという方針が固まれば、マスタープラン策定を待たずとも家屋などの補償算定も含め対応できるように努めてまいりたいと考えております。 ○議長（永岡静馬） ７番多田議員。
現在、本町では、再生可能エネルギーの推進について、小水力発電を活用したエネルギーの地産地消や、新エネルギー設備導入促進事業などを積極的に推進しておりますので、引き続き県と連携して普及に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（藤原 充博君） 石原議員。
なお、農業収入保険制度につきましては、今年度、安来市農業セーフティーネット加入促進事業を創設し、加入者の保険料等、対象経費の半額を補助いたします。申込先の島根県農業共済組合東部支所が、保険制度の周知及び保険の加入促進を図っているところでございます。 ○議長（永田巳好君） 三原哲郎議員。 ◆３番（三原哲郎君） ありがとうございました。
農林関係で市の木材、市産材を利用促進事業として、安来市から出てきた材木を利用した建築に対し使用した市産木材１立米当たり３万円、上限30万円の補助をする事業があるということでした。どうやら移住や空き家への支援はうたってはあるものの、新築住宅への支援が薄いのではないかなと感じたところです。 そこで、改めて伺います。
補正の内容としましては、新型コロナウイルス感染症対策として、非接触型決済である交通系ＩＣカードの普及促進事業費及び市内飲食店、タクシー等で利用できるプレミアム付飲食券の発行事業費を増額するため、総額１億4,400万円を追加し、予算の総額を1,014億9,656万9,000円としたものです。 財源としましては、全額国庫支出金を充当しております。
推進会議の予算は、松江市及び出雲市からの負担金、国の半島振興広域連携促進事業費補助金、島根県の自然公園を活用した誘客促進補助金、これらを財源としているほか、島根半島・宍道湖中海ジオパークサポーターの会費収入などで運営をしているところでございます。 この４年間の市民への周知でございます。